2025年10月23日
エジプトのエルシーシ大統領は18日、マースクグループのロバート・マースク・ウグラ会長と面会した。マースクグループはこれまでも、エジプトでコンテナ船事業やグリーンメタノール生産、ポ…続き
2025年10月23日
横浜港埠頭会社は21日、「JICA港湾維持管理計画研修」の研修員向けに横浜港などに関する講義を行ったと発表した。横浜港や横浜港埠頭会社の概要、カーボンニュートラルポートに関する取…続き
2025年10月23日
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は21日、横浜港でサイバー攻撃を想定した情報伝達訓練を実施したと発表した。20日に実施した。サイバー攻撃の影響を受けた港湾機能の早期…続き
2025年10月23日
神戸市港湾局が20日に発表した、8月の外貿コンテナ取扱量(速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比12.2%増の16万7982TEUとなり、2カ月ぶりに増加に転じた。輸出が…続き
2025年10月23日
香港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比16.3%減の93万1000TEUとなった。5カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが15.0%減の70万6000TEU、その他ターミナ…続き
2025年10月23日
津軽海峡フェリーはこのほど、船陸間官民合同訓練を北海道函館市で実施したと発表した。フェリー火災を想定した訓練に、110人が参加。避難誘導や消火訓練を行った。 函館フェリー…続き
2025年10月23日
大阪港湾局は16日、大阪府営港湾を利用する荷主・フォワーダー向けに実施している今年度の内貿貨物集貨促進事業補助金と外貿貨物集貨促進事業補助金の追加募集を行うと発表した。物流の20…続き
2025年10月23日
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会(阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局)は12月3日、秋田県で阪神港セミナーを開催する。近畿地方整備局と阪…続き
2025年10月22日
今年創立70周年を迎えた国際港湾協会(IAPH)は、港湾の脱炭素化やデジタル化、地政学リスクに対応するためのレジリエンスの確保など、山積する課題の解決に注力していく。また、将来に…続き
2025年10月22日
国際海事機関(IMO)による炭素規制の採択が先送りされたことで、船舶の解撤停滞がさらに長期化する懸念が強まっている。IMOの新たな規制で船舶からの炭素排出に課金が導入されれば、環…続き
2025年10月22日
CMA-CGMグループは20日、スロベニアのコペル港と、自動車物流サービスに特化した合弁会社を設立する方針を発表した。新たな合弁会社は、約2万7000平方メートルの土地を活用し、…続き
2025年10月22日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、台北の商業用不動産の取得を完了したと発表した。今後、自社が利用する共同オフィスとして活用していく。ヤンミンは既存の基隆本社と台北…続き
2025年10月22日
エバーグリーンマリンは、IoTソリューションプロバイダーのオーブコムが提供しているスマートドライコンテナ技術を導入する。オーブコムが20日に発表した。同技術は、輸送・荷役時などに…続き
2025年10月22日
MSCは11月から、アジアとモザンビークを結ぶコンテナ船サービス「CHEETAH」を開始する。アジアと成長市場となるモザンビークとの輸送時間を短縮するほか、既存サービスを補完し、…続き
2025年10月22日
全国港湾知事協議会は15日、都内で「2025年度全国港湾知事協議会意見交換会」をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都市の知事や副知事が、各港の現状の紹介や国土交通省に対する…続き
2025年10月22日
韓国・釜山港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.0%増の202万7918TEUとなった。輸出が7.1%増の44万527TEU、輸入が6.4%増の44万6072TEU、トランシ…続き
2025年10月22日
大阪港の8月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比12.5%増の16万1908TEUとなった。7カ月連続で増加している。輸出は15.9%増の7万3…続き
2025年10月22日
四日市港管理組合が17日に発表した8月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比14.8%増の1万4802TEUだった。実入り輸出が2.9%増の6494TEU、実入り輸…続き
2025年10月22日
シンガポール港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比14.3%増の376万4000TEUとなった。今年に入ってからは毎月、前年同月実績を上回っている。これにより、1~9月累計のコン…続き
2025年10月22日
港運中央労使は11月26日、都内で中央団体交渉を行う。労使間で懸案事項になっている産別最低賃金の統一回答を巡る問題で、東京地方裁判所が9月に日本港運協会による中央労働委員会の命令…続き