2. ニュース

海運

2025年10月23日

大阪府営港　外内貿助成金を追加募集　利用転換・食輸出を支援

　大阪港湾局は16日、大阪府営港湾を利用する荷主・フォワーダー向けに実施している今年度の内貿貨物集貨促進事業補助金と外貿貨物集貨促進事業補助金の追加募集を行うと発表した。物流の20…続き

2025年10月23日

阪神港、12月に秋田でセミナー

　阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局）は12月3日、秋田県で阪神港セミナーを開催する。近畿地方整備局と阪…続き

2025年10月22日

【インタビュー】国際港湾協会 パトリック・ヴァンホーフェンMD　次世代へ人材確保育成に注力

　今年創立70周年を迎えた国際港湾協会（IAPH）は、港湾の脱炭素化やデジタル化、地政学リスクに対応するためのレジリエンスの確保など、山積する課題の解決に注力していく。また、将来に…続き

2025年10月22日

船舶解撤の停滞、長期化懸念　高齢低環境性能船の競争力維持で

　国際海事機関（IMO）による炭素規制の採択が先送りされたことで、船舶の解撤停滞がさらに長期化する懸念が強まっている。IMOの新たな規制で船舶からの炭素排出に課金が導入されれば、環…続き

2025年10月22日

CMA-CGMグループ　コペル港と合弁会社設立　自動車物流強化

　CMA-CGMグループは20日、スロベニアのコペル港と、自動車物流サービスに特化した合弁会社を設立する方針を発表した。新たな合弁会社は、約2万7000平方メートルの土地を活用し、…続き

2025年10月22日

ヤンミン　台北で商業用不動産取得　基隆本社を統合へ

　台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、台北の商業用不動産の取得を完了したと発表した。今後、自社が利用する共同オフィスとして活用していく。ヤンミンは既存の基隆本社と台北…続き

2025年10月22日

エバーグリーン　スマートコンテナ技術を導入　オーブコム活用

　エバーグリーンマリンは、IoTソリューションプロバイダーのオーブコムが提供しているスマートドライコンテナ技術を導入する。オーブコムが20日に発表した。同技術は、輸送・荷役時などに…続き

2025年10月22日

MSC　モザンビーク航路を11月開始　アフリカ事業強化

　MSCは11月から、アジアとモザンビークを結ぶコンテナ船サービス「CHEETAH」を開始する。アジアと成長市場となるモザンビークとの輸送時間を短縮するほか、既存サービスを補完し、…続き

2025年10月22日

全国港湾知事協議会　港湾機能強化で国などに要望

　全国港湾知事協議会は15日、都内で「2025年度全国港湾知事協議会意見交換会」をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都市の知事や副知事が、各港の現状の紹介や国土交通省に対する…続き

2025年10月22日

釜山港　9月は8%増の203万TEU　日本発着も増加

　韓国・釜山港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.0%増の202万7918TEUとなった。輸出が7.1%増の44万527TEU、輸入が6.4%増の44万6072TEU、トランシ…続き

2025年10月22日

大阪港　8月は13%増の16万TEU　7カ月連続増

　大阪港の8月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比12.5%増の16万1908TEUとなった。7カ月連続で増加している。輸出は15.9%増の7万3…続き

2025年10月22日

四日市港　8月コンテナは14.8%増

　四日市港管理組合が17日に発表した8月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比14.8%増の1万4802TEUだった。実入り輸出が2.9%増の6494TEU、実入り輸…続き

2025年10月22日

シンガポール港、9月は14%増の376万TEU

　シンガポール港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比14.3%増の376万4000TEUとなった。今年に入ってからは毎月、前年同月実績を上回っている。これにより、1～9月累計のコン…続き

2025年10月22日

港運中央労使、11月26日に中央団交

　港運中央労使は11月26日、都内で中央団体交渉を行う。労使間で懸案事項になっている産別最低賃金の統一回答を巡る問題で、東京地方裁判所が9月に日本港運協会による中央労働委員会の命令…続き

2025年10月21日

IMO、GHG中期対策の採択を1年延期　国際ルール整備に遅れ、業界投資に不透明感

　国際海事機関（IMO）の臨時海洋環境保護委員会（臨時MEPC）は17日、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策（ネット・ゼロ・フレームワーク＝NZF）の議論を1年延…続き

2025年10月21日

各国で地域規制乱立の懸念　対応複雑化、海運からの徴収金流出の危機

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)の規制枠組みの採択が延期されたことで、国際規制の発効が遅れている間に、世界の国・地域が独自の海運排出規制を立ち上げ、海運業に対する排…続き

2025年10月21日

海運・造船業界団体が失望感　国際規制の重要性を強調

　国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択延期を受けて、主要な海運、造船業界団体は延期決定直後となる現地時間1…続き

2025年10月21日

コンテナ船　アジア発欧米向け運賃が続伸　国慶節明けで

　アジア発欧州・北米向けの短期コンテナ運賃は先週も続伸した。上海航運交易所がまとめる短期コンテナ運賃指標SCFIによると、17日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.2%増の…続き

2025年10月21日

【インタビュー】日本海運経済学会・手塚広一郎会長　産官学連携で新たな価値創造へ

　日本海運経済学会は18日、総会を開催し、日本大学経済学部の手塚広一郎学部長・教授を新会長に選出した。同日、本紙などの共同インタビューに応えた手塚新会長は就任の抱負として、「実務と…続き

2025年10月21日

日本海運経済学会　リスク管理をテーマに議論活発　中大で年次大会

　日本海運経済学会は18日、中央大学で第59回大会を開催した。統一論題のテーマは、「海上・航空輸送におけるリスク管理と新たな価値創造の統合的意義」。近年は、地政学リスクや気候変動の…続き