2. ニュース

海運

2011年9月16日

商船三井のベトナム事業（下）　カイメップで取扱量最大　アジア域内航路の寄港目指す

　ベトナム・カイメップ港で商船三井が出資するコンテナターミナル「ＴＣＩＴ（Ｔａｎ　Ｃａｎｇ－Ｃａｉ　Ｍｅｐ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｒｍｉａｌ）」は、同じカイメップ地域のタ…続き

2011年9月15日

【取材メモ】流通科学大学商学部・森隆行教授

　「かつての太平洋貿易は米国と日本の“点と点”でしたが、現在では米国の相手は、アジアという大きな面。この貿易構造の変化を客観的に捉え、過去の常識を完全に払拭…続き

2011年9月15日

都内で開催　来月７日に宮崎港湾セミナー　

  宮崎県ポートセールス協議会は来月７日、都内で「宮崎県港湾セミナー」を開催する。宮崎県には北から細島港、宮崎港、焼津港と三つの重要港湾が立地しており、これら３港の現況と…続き

2011年9月15日

ＮＺ当局　輸入中古車の排ガス規制強化　

  日本の中古車の主要輸出先であるニュージーランドが、環境対策の強化を目的に輸入中古車の排ガス規制を強化する。2012年１月以降、日本製自動車の場合「2005　Ｅｍｉｓｓ…続き

2011年9月15日

西日本５港がクルーズ客船誘致で連携　「五港物語」キャンペーン展開　

  大阪、境、高松、高知、別府の西日本５港は連携して、クルーズ客船誘致に取り組む。「がんばろう！日本『五港物語』」と称するキャンペーンを行う。５港の代表者が13日、大阪市…続き

2011年9月15日

興亜海運、25日釜山発から　日本海・北陸航路を改編　

  韓国船社の興亜海運（日本総代理店＝三栄海運）は、今月末に日本海・北陸航路の投入船とサービスローテーションを変更する。投入船は、現在の「Ｍａｎｇａｎ」に代わり、25日の…続き

2011年9月15日

ロッテルダム港、該当１隻　低環境負荷船に減免措置　

  ロッテルダム港湾局はこのほど、今年から来年にかけて同港に入港した船舶のうち、最も環境負荷の小さい本船に対して港湾使用料を減免すると発表した。欧州の主要港湾が中心となっ…続き

2011年9月15日

ＣＳＡＶ、今月からスタート　アジア―西アで新ループ　

  ＣＳＡＶは12日、アジア―西アフリカ航路で現在提供している「Ｎｅｗ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」サービスで、今月後半から２ループ目となる「Ｎｅｗ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｓｌｉｎ…続き

2011年9月15日

商船三井のベトナム事業（上）現法設立５年、取扱量倍増　ＣＴ・曳船など大型案件実現

　商船三井のベトナム事業が好調だ。06年10月に邦船で唯一の100％現地法人「Ｍｉｔｓｕｉ　Ｏ．Ｓ．Ｋ．Ｌｉｎｅｓ（Ｖｉｅｔｎａｍ）Ｌｔｄ．」を設立し今年で丸５年。カイメップ港にお…続き

2011年9月14日

【取材メモ】横浜港運協会　藤木幸夫会長

　「昭和25年に港湾法が誕生し、『港は各地方自治体が管理せよ』ということになった。これが今日の港湾政策の誤りの元」と話すのは、横浜港運協会の藤木幸夫会長。日本港湾経済学会主催の国際…続き

2011年9月14日

来月、パンスターで大阪市民クルーズ

　大阪―釜山航路に就航するパンスター・ラインのフェリー「パンスター・ドリーム」を往復利用した大阪市民クルーズが行われる。「第７回釜山花火大会と紅葉の慶州と韓国世界遺産巡り」で、期間…続き

2011年9月14日

ＢＩＭＣＯが都内でセミナー　経済的手法による温室効果ガス対策　海運に恩恵与える仕組みに

　ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）は７日、都内でセミナーを開催し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減や海賊問題、船腹供給過多など海事産業が直面する課題について日本の海運関係者と情…続き

2011年9月14日

ハンブルク―ポーランド　上期貨物量38％増

　ハンブルク港経由のポーランド貨物の荷動きが急増している。今年上半期のハンブルクとポーランド間の貨物量は前年同期比38％増の11万4000ＴＥＵで、ポーランド発が5万6000ＴＥＵ…続き

2011年9月14日

今年の大阪港コンテナ　初の200万ＴＥＵ台へ　１～７月期は123万ＴＥＵ

　大阪港の今年の外貿コンテナ貨物量は、最高だった昨年（198万ＴＥＵ）を上回り、初の200万ＴＥＵ超えが確実な見通しとなってきた。大阪市港湾局の統計（最速報値、表参照）によると、１…続き

2011年9月14日

ゲートオープン時間延長実績　６港合計22万8400本　国交省が公表

　国土交通省は12日、東京、横浜、名古屋、四日市、神戸、大阪の６港で実施しているコンテナターミナル（ＣＴ）のゲートオープン時間延長の実績をまとめ公表した。昨年４月（東京港は７月）か…続き

2011年9月14日

軽油引取税　免除延長を要望　日本旅客船協会、国交副大臣に

　日本旅客船協会は13日、山﨑潤一会長と鈴木修副会長（日本長距離フェリー協会会長）が国土交通省の松原仁副大臣を訪問し、軽油引取税に関する特例措置の延長・拡充、離島航路補助の確保、適…続き

2011年9月14日

ＳＣ交渉で利用の運賃指標　ＦＭＣがルール策定へ

　米連邦海事委員会（ＦＭＣ）は８日に開催された会合で、サービスコントラクト（ＳＣ）交渉で船社と荷主が指標連動型の運賃契約を締結する際の規則作りに取りかかることを決定した。現在のルー…続き

2011年9月14日

ゼポ社統計８月　アジア発米国向け　３カ月連続下落　4.6％減の124万ＴＥＵ　伸び率鈍化顕著

　米国のゼポ・コーポレーション（Ｚｅｐｏｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社＝ミネアポリス）の統計によると、８月のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動きは、前年同月比4.6％減の12…続き

2011年9月13日

【取材メモ】河村たかし名古屋市長

　名古屋港管理組合が設立60周年記念式典を開催した。前管理者だった河村たかし名古屋市長は来賓祝辞に立ち、「名古屋港は明治時代、新政権の中心を占めた薩長土肥に嫌われていた。明治政府に…続き

2011年9月13日

【中国・コンテナ運賃市況】東西・南米など幅広く下落

　上海航運交易所が９日に発表したＳＣＦＩ（Ｓｈａｎｇｈａｉ　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｉｎｄｅｘ）統計によると、欧州と北米西岸・東岸が前週に続き下落した。 　南米向けも…続き