1. ニュース

海運

2025年3月17日

エバーグリーン・マリン 24年純利益は3.9倍の約42億ドル

 エバーグリーン・マリンが13日に発表した2024年決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比約3.9倍の1394億5329万台湾ドル(約42億2900万ドル)となった。コンテ続き

2025年3月17日

エバーグリーン アブキールCTへ追加出資 コンテナの発注も決定

 エバーグリーン・マリンは13日、エジプトのアブキール・コンテナターミナルの運営会社に追加出資する方針を明らかにした。ハチソン・ポーツ・ノースアフリカとシバヤ・マリンから1264万続き

2025年3月17日

国交省 循環経済拠点港湾のあり方を議論 第3回検討会を開催

 国土交通省港湾局は14日、都内で循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方に関する検討会の第3回会合を開催した。今後選定していく循環経済拠点港湾のあり方の案について続き

2025年3月17日

関東地方整備局 京浜港物流高度化協議会を開催 7年ぶり実施

 国土交通省関東地方整備局は14日、横浜市内で「第19回京浜港物流高度化推進協議会」を開催した。7年ぶりに実施した。今回は、事務局が京浜港での物流を取り巻く状況の変化や各種取り組み続き

2025年3月17日

商船三井さんふらわあ 海運代理店業や売店運営のグループ2社合併 ノウハウを結集

 商船三井さんふらわあは14日、グループ会社で、同社フェリーの予約・乗船窓口業務をはじめとする海運代理店業や船内の食堂・売店の運営などを担う、ブルーハイウェイサービスとさんふらわあ続き

2025年3月17日

国交省港湾局 メタノール供給拠点方策とりまとめ

 国土交通省港湾局は13日、メタノールバンカリング拠点のあり方検討会のとりまとめを公表した。メタノールバンカリングの実施にかかる港長許可手続きの基準や安全対策などの考え方、メタノー続き

2025年3月17日

御前崎港 港湾脱炭素化推進計画を公表

 静岡県は14日、御前崎港港湾脱炭素化推進計画を発表した。同計画では、コンテナターミナルの荷役機械の低炭素化や港内の各地区や背後地域に円滑かつ安定的に次世代エネルギーを供給できるサ続き

2025年3月14日

エムエスシー日本 日本フィーダー改編で安定化 直航需要にも対応

 コンテナ船世界最大手のMSCは、圧倒的な運航船腹量と機動力を武器として、顧客のニーズに迅速かつ柔軟に応える。コロナ禍以降、運航スケジュールの遅延が業界全体の問題となっているが、日続き

2025年3月14日

ZIM 24年は21.5億ドルの黒字に転換 コンテナ輸送量が好調

 イスラエル船社ZIMの2024年決算は、当期純損益が21億5400万ドルの黒字となった。前年の26億8800万ドルの赤字から黒字に転換した。コンテナ輸送量の大幅な増加に加え、太平続き

2025年3月14日

PIL 1.4万TEU型の4番船命名 船首風防を初採用、LNG燃料対応

 シンガポール船社PILはこのほど、中国の江南造船所で、1万4000TEU型LNG二元燃料コンテナ船の命名式を行ったと発表した。1万4000TEU型4隻シリーズの4番船で、同社とし続き

2025年3月14日

HHLA ターミナルで5G試験運用

 ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは12日、コンテナ・ターミナル・アルテンヴェルダー(CTA)の敷地内で第5世代移動通信システム「5G」のネットワーク試験プロジ続き

2025年3月14日

ヤンミン 新造計画の内訳を公表 8000TEU型6隻と1.5万TEU型7隻

 ヤンミン・マリン・トランスポートは12日、昨年12月に発表した最大13隻のコンテナ船発注計画の内訳を発表した。8000TEU型クラスの二元燃料レディのコンテナ船を最大6隻、1万5続き

2025年3月14日

ヤンミン 24年純利益は13倍の約20億ドル

 ヤンミン・マリン・トランスポートが12日に発表した2024年決算は、売上高が前年比58.4%増の2227億595万台湾ドル(約69億4000万ドル)、親会社株主に帰属する当期純利続き

2025年3月14日

大阪港湾局 フェリーセミナーを開催 阪九フェリーと船内見学会も

 大阪港湾局は9日、阪九フェリーの協力のもと、堺泉北港でフェリーに関する体験型セミナーを開催した。泉大津フェリーターミナルで大阪港湾局と阪九フェリーによる講演会を行ったほか、阪九フ続き

2025年3月13日

米国小売りコンテナ輸入 今夏以降は前年割れ予想

 全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは10日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。1月の輸入実績は続き

2025年3月13日

北米東岸港労使交渉 6年間の新労働協約を締結

 北米東岸港湾の労使交渉が現地時間11日に妥結した。使用者団体の米国海洋連合(USMX)と労働組合である国際港湾労働者協会(ILA)が同日、米国・ニュージャージーで、2024年10続き

2025年3月13日

トライトン コンテナリースのGCIを買収 運用本数を増強

 コンテナリース大手のトライトン・インターナショナルは10日、グローバル・コンテナ・インターナショナル(GCI)を買収すると発表した。買収を通じて海上コンテナの運用本数を増強する。続き

2025年3月13日

日港協・久保会長 「韓国の動向も見ながら港湾政策を」

 日本港運協会の久保昌三会長は12日、都内で定例記者会見を開催した。久保会長は国際コンテナ戦略港湾政策に関し、釜山港の荷役料下落に関する報道に触れ「横浜港や阪神港は釜山港とも競争し続き

2025年3月13日

国際海運団体、中国関連入港料案でセミナー 米国経済への影響大、運営面の課題も

 国際海運会議所(ICS)は10日、米国通商代表部(USTR)が2月に発表した中国関係船に対する入港料課徴案に関するオンラインセミナーを世界海運評議会(WSC)、ボルチック国際海運続き

2025年3月13日

中国地方整備局 三田尻中関港利用者懇談会を開催

 国土交通省中国地方整備局は7日、中国地方国際物流戦略チームが先月14日に山口県防府市で開催した「三田尻中関港利用者懇談会」の議事概要を公表した。今回は、三田尻中関港の概況を説明し続き