2. ニュース

海運

2025年10月21日

IMO、GHG中期対策の採択を1年延期　国際ルール整備に遅れ、業界投資に不透明感

　国際海事機関（IMO）の臨時海洋環境保護委員会（臨時MEPC）は17日、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策（ネット・ゼロ・フレームワーク＝NZF）の議論を1年延…続き

2025年10月21日

各国で地域規制乱立の懸念　対応複雑化、海運からの徴収金流出の危機

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)の規制枠組みの採択が延期されたことで、国際規制の発効が遅れている間に、世界の国・地域が独自の海運排出規制を立ち上げ、海運業に対する排…続き

2025年10月21日

海運・造船業界団体が失望感　国際規制の重要性を強調

　国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択延期を受けて、主要な海運、造船業界団体は延期決定直後となる現地時間1…続き

2025年10月21日

コンテナ船　アジア発欧米向け運賃が続伸　国慶節明けで

　アジア発欧州・北米向けの短期コンテナ運賃は先週も続伸した。上海航運交易所がまとめる短期コンテナ運賃指標SCFIによると、17日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.2%増の…続き

2025年10月21日

【インタビュー】日本海運経済学会・手塚広一郎会長　産官学連携で新たな価値創造へ

　日本海運経済学会は18日、総会を開催し、日本大学経済学部の手塚広一郎学部長・教授を新会長に選出した。同日、本紙などの共同インタビューに応えた手塚新会長は就任の抱負として、「実務と…続き

2025年10月21日

日本海運経済学会　リスク管理をテーマに議論活発　中大で年次大会

　日本海運経済学会は18日、中央大学で第59回大会を開催した。統一論題のテーマは、「海上・航空輸送におけるリスク管理と新たな価値創造の統合的意義」。近年は、地政学リスクや気候変動の…続き

2025年10月21日

宮崎県、都内でポートセミナー　官民連携で貨物獲得へ

　宮崎県ポートセールス協議会は16日、都内で「みやざき港湾セミナー」を開催した。宮崎県の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港について紹介したほか、王子製紙日南工場、大王海運、日南市…続き

2025年10月21日

国交省　シャーシ位置管理システム導入推進　内航ターミナル機能強化

　国土交通省は20日、港湾におけるシャーシ・コンテナ位置管理システムの導入を推進する「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」を開催した。システム導入を通じ、事業化・導入…続き

2025年10月21日

ロングビーチ港　9月は4%減の80万TEU　関税など影響

　米国ロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.9%減の79万7537TEUとなった。米国の貿易・関税政策の変化や消費者需要の減少により、2カ月連続でマイナスとなった。…続き

2025年10月21日

CMA-CGM　CSR施策で上位3%の評価　エコヴァディスから

　CMA-CGMグループは16日、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関エコヴァディス（EcoVadis）から、80/100のスコアを獲得し、評価対象の世界8万5000社のうち…続き

2025年10月21日

釜山発コンテナ運賃指標　総合指標微増、米国上昇

　韓国海洋振興公社（KOBC）が20日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前回…続き

2025年10月21日

シースパン　効率性向上へ552件の改修完了　86隻で船舶高度化

　コンテナ船主最大手のシースパンは17日、2013年に開始した保有船の脱炭素化とエネルギー効率の向上を目的とした改造計画「SAVER（Seaspan Action on Vesse…続き

2025年10月21日

郵船グループ、植樹用樹木5万3320本を寄付

　日本郵船グループと郵船ロジスティクスグループは、世界の森林再生に取り組むNPO法人ワン・ツリー・プランテッド（One Tree Planted）に植樹用の樹木5万3320本を寄付…続き

2025年10月21日

栗林商船、釧路市に企業版ふるさと納税

　栗林商船は16日、釧路市の地元企業を主体とした映像制作の実行委員会と釧路市役所が官民一体となって取り組む「釧路市シビックプライド醸成長編映像制作プロジェクト」に対し、企業版ふるさ…続き

2025年10月21日

横浜市／YKIP、11月仙台でセミナー

　横浜市と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は来月18日、宮城県仙台市で「2025横浜川崎港湾セミナーin宮城」を開催する。東日本の荷主や物流事業者、関係者を対象に、国際コンテナ戦略…続き

2025年10月21日

敦賀港、11月大津市でセミナー

　RORO船敦賀・博多航路利用促進セミナー」を開催する。敦賀港の概要やトライアル輸送への助成制度、敦賀港に拠点を置く内航船社2社の航路サービスや活用事例などを紹介する。オンライン併…続き

2025年10月21日

東進エージェンシー、東京本社移転

　韓国船社の東進商船の日本総代理店、東進エージェンシーは東京本社を移転し、11月4日から新事務所で業務を開始する。 ▷住所＝〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目10番1…続き

2025年10月20日

【インタビュー】フジトランス コーポレーション・津本昌彦社長　海外展開加速、印で新サービス検討

　今年6月にフジトランス コーポレーションの社長に津本昌彦氏が就任した。津本社長は海外展開にも意欲を示し「アジアを中心とした事業に注力しつつ、インドなどにもターゲットを広げたい」と…続き

2025年10月20日

国交省　港運取引適正化で第2回検討会　荷主・船社から意見聴取

　国土交通省港湾局は17日、第2回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」（松田琢磨座長）を開催した。前回は日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本…続き

2025年10月20日

東ト協海コン部会　CT荷待ち問題でリーフレット作成　待機費用請求を推進

　東京都トラック協会海上コンテナ専門部会は16日、コンテナターミナル（CT）への海上コンテナ搬出・搬入時に発生している長時間荷待ち問題に関して、待機時間料の収受促進に向けたリーフレ…続き