2026年2月26日
主要コンテナ船社は、コンテナ船市況の変動リスクを抑えるため、コロナ期の好業績で積み上げた資金を活用し、事業多角化を進めた。この結果が、収益面にも徐々に表れ始めている。特に各社が投…続き
2026年2月26日
日本海事センターが24日に公表したコンテナ荷動き統計によると、10月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.4%減の8万9205TEUとなった。2カ月連続で減少した。日本発…続き
2026年2月26日
CMA-CGMグループは21日、ルノーグループおよびボルボグループとともに2024年に設立した次世代電動トラック開発企業「Flexis(フレクシス)」の保有全株式をルノーグループ…続き
2026年2月26日
パナマ政府は23日、CKハチソン・ホールディングス傘下のパナマ港湾会社が運営していたパナマのバルボア港とクリストバル港のコンテナターミナルについて、バルボア港をマースクグループ傘…続き
2026年2月26日
韓国の釜山港湾公社(BPA)は24日、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。 今年のインセンティブ制度では、BPAのシステムを通じてターミナル間を内部…続き
2026年2月26日
栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8~10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み…続き
2026年2月26日
名門大洋フェリーは24日、グリーン経営認証を取得してから20年を迎えたと発表した。認証取得以来、環境負荷の低減や省エネルギーの推進、エコドライブの実践など、持続可能な社会の実現に…続き
2026年2月26日
(4月1日) ▷Daily Cargo編集長兼整理室長(整理室長)稲垣健 ▷Daily Cargo副編集長(Cargo事業部次長)蓮見将行 ▷クルーズ室長(クルー…続き
2026年2月25日
米連邦最高裁判所は現地時間20日、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、米トランプ大統領が発動した相互関税やフェンタニル対策で発動した関税を違憲と判断した。米国ホワイトハ…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日に発表した、今年1月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量(速報値)は、前年同月比7.8%減の184万5803TEUとなった。5カ月連続でマ…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく2025年通年(1~12月)のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日に発表した、2025年通年(1~12月)の欧州53カ国・地域発アジア16カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年比5.7%減の596万5494TEUとなった…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日に発表した、2025年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比6.9%減の45万6485TEUだった。6カ月ぶりにマイナスに…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日に発表した、2025年通年の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は前年比3.2%増の2939万6382トンだった。内訳は日本から中国への輸出が0.…続き
2026年2月25日
日本海事センターが24日発表した、CTS(Container Trades Statistics)のデータに基づく2025年通年(1~12月)のアジア域内コンテナ荷動きは前年比5…続き
2026年2月25日
コンテナ船マーケットの需給軟化が懸念されている。需要面では、世界人口の増加などにより、将来的な世界のコンテナ輸送量は増えていくと予想されるが、成長市場の変化や、地政学リスクの高ま…続き
2026年2月25日
韓国海洋振興公社(KOBC)が23日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前回発表…続き
2026年2月25日
ドゥルーリーが20日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比微減の555ドル/FEUとなった。前年比では10%減となっている。上海発ジャワハルラルネルー向け…続き
2026年2月25日
コンテナ船社エミレーツシッピングライン(ESL)は20日、新たな最高経営責任者(CEO)にスシル・スリラム(Sushil Sriram)最高貿易責任者(CTO)が就任するトップ人…続き