2009年10月22日
米国ノースカロライナ州政府は20日、日米南東部会の開催に合わせ、同州と関係の深い企業・団体の関係者約200人を招いて日本工業倶楽部会館でレセプションを開催した。 同州を代表し…続き
2009年10月22日
OOCLが20日発表した2009年第3四半期業績は、売上高が前年同期比42.3%減の9億4820万ドルと大幅な減収となった。取扱量が16.7%減の106万3055TEUと低迷した…続き
2009年10月22日
ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA=APL、現代商船、商船三井)は12月、北米東岸と欧州を結ぶ大西洋航路の合理化を図る。APLと現代商船は現在、同トレードで週3便(商船…続き
2009年10月22日
SITCジャパンは20日、都内で「本社東京移転5周年記念パーティー」を開催した=写真。荷主や代理店、船社の関係者ら約300人が参加し、大盛況となった。SITCジャパンは2004年…続き
2009年10月22日
海豊国際控股有限公司(SITCグループ)の楊現祥CEOは本紙の取材に応じ、20隻規模の新造コンテナ船を来年発注する計画を明らかにした。日中トレードの見通しについては「中国の著しい…続き
2009年10月21日
高松港は昨年まで5年連続、外貿コンテナ取扱量で四国第一位を達成。昨年は世界不況下で近隣諸港が貨物を減らす中、前年比6.4%増の2万3520TEU(実入り)を取り扱い、四国の拠点港…続き
2009年10月21日
カナダ・バンクーバー港(フレーザー港含む)の今年1~9月のコンテナ取扱量(空コンテナを含む)は前年同期比16%減の160万4320TEUだった。内訳は、輸入が16%減の83万57…続き
2009年10月21日
ロッテルダム港湾局が発表した2009年1~9月のコンテナ取扱量は前年同期比13%減の720万TEUとなった。 同港湾局のハンズ・スミス局長は「依然、マイナス幅は大きいが、7月…続き
2009年10月21日
大阪府は20日、内航フェリー航路の維持を目的とした支援を決めた。大阪府が管理する堺泉北港は新門司港との間に、阪九フェリーが大型フェリーを運航している。支援内容は、港湾施設使用料の…続き
2009年10月21日
マースクラインはブレークバルク(在来)貨物、通常コンテナに収まらない大型貨物(OOG=アウトオブゲージ)の取り扱い拡大を進める。このほど、フラットラックやオープントップなど特殊コ…続き
2009年10月21日
ドバイ・ポーツ・ワールド(DPワールド)が運営するホーチミン市南部の新ターミナル「SPCT(Saigon Premier Container Terminal)は16日、同港初の…続き
2009年10月21日
商船三井のフェリーグループ再編に向けた20年間に及ぶ努力が結実する。最大の課題となっていた関西汽船とダイヤモンドフェリーの統合を23日「フェリーさんふらわあ」社の設立によって実現…続き
2009年10月20日
OOCLはこのほど、アジア―欧州、アジア―豪州航路で運賃修復を実施すると発表した。 欧州発アジア向け航路では、11月1日から20フィートコンテナ当たり100ドル引き上げる。 …続き
2009年10月20日
NY/NJ港湾局とNY市経済開発局は15日、スタテン島の「ホーランドフック・マリーン・ターミナル」とブルックリンの「ブルックリン・クルーズ・ターミナル」のリース契約について、それ…続き
2009年10月20日
大阪市港湾局は「環境先進都市・大阪」を目指し、次世代産業の工場や物流施設誘致を図る大阪港夢洲の先行開発地区(60ヘクタール)の土地分譲価格を、周辺地域の相場より安い10万円/平方…続き
2009年10月20日
国土交通省海事局の来年度予算の概算要求は、8月末に提出した概算要求と比べて8.9%減額したものの、今年度当初予算比では3.9%増の206億円と増額要求となった。8月の要求と比べて…続き
2009年10月20日
国土交通省の小野芳清海事局長は16日の記者懇談会で、30日に締め切られる来年度税制改正について「8月末に(前政権下で)提出した要求書を見直すのか、民主党マニフェストにある租税特別…続き
2009年10月20日
日本郵船は19日、自動車専用船の業務システム「PRESTO(プレスト)」の本格稼働を13日から日本で開始したと発表した。既に欧州地域とアジア地域で同システムの一部機能を導入してい…続き
2009年10月20日
運航規模で世界第二位のMSCは今月に入り、アジアから各地域向けの貨物を対象に運賃修復計画を相次ぎ発表している。このほど日本を含むアジアから欧州、地中海、黒海、北アフリカ向け貨物を…続き
2009年10月19日
リーマン・ショック後、海上コンテナマーケットが悪化し、自動車関連貨物の輸出が多い日本では、アジアの他の国・地域以上に苦戦を強いられている。日本港運協会の久保昌三会長は、定航船社の…続き