2022年12月26日
MSCグループは21日、傘下のSASシッピング・エージェンシーズ・サービセスが、規制当局の承認を得て、ボロレグループのアフリカ事業を担うボロレ・アフリカ・ロジスティクスの買収を完…続き
2022年12月26日
名港海運は19日、三重県桑名郡木曽岬町で名港タンクデポを開設すると発表した。来年1月5日から営業を開始する。タンクコンテナやタンクローリーの洗浄、保管、メンテナンス業務を行う自社…続き
2022年12月26日
名古屋港管理組合は23日、2022年の名古屋港における港湾統計年推計を公表した。今年の外貿コンテナ取扱個数は254万TEUと前年並みで推移すると予想。昨年と同様に全国3位になる見…続き
2022年12月26日
ロサンゼルス市港湾局は20日、バッテリー式電動トラックの導入支援のため、トラック事業者2社に計600万ドルの補助金を支給したと発表した。2社は補助金を活用し、2023年中に電動ト…続き
2022年12月26日
鈴与グループは22日、静岡市が進める森林整備事業「森林環境アドプト事業」を支援したとして、同市から「2022年度静岡市森林環境アドプト企業認定証」と感謝状を授与されたと発表した。…続き
2022年12月26日
大阪港湾局は2023年春、一般の人を対象に「フェリーわくわく体験セミナー」を開催する。大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうため、フェリーや船旅に関する講演ととも…続き
2022年12月23日
日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員(1984年入社、63歳)が2023年4月1日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長(1980年入社、64歳…続き
2022年12月23日
明るくて前向き。人が大好きで、社交的だ。率直で思ったことを口にし、筋を曲げない頑固な面もあるが、人の話をよく聞き、優しさがにじみ出る好漢。日本郵船の長澤仁志社長が3月末で退任する…続き
2022年12月23日
安定感がある。一方で過去の延長線上で物事を考えることを嫌い、新しい取り組みに熱心だ。ビジョンを大切にし、一度決めた構想を完遂すべく動く――。 来年4月1日付で日本郵船の新…続き
2022年12月23日
MSCとマースクで構成する2Mは春節後の荷動き需要の減少に対応するため、アジア―北米西岸および東岸航路で合計9便を欠便すると発表した。1月後半から2月上旬にかけて米西岸航路で4便…続き
2022年12月23日
大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、BIMCO(ボルチック国際海運協議会)が11月に発表した定期用船契約のCII(燃費実績格付け制度)運用…続き
2022年12月23日
日本海事センターが21日発表した統計によると、2022年10月の日本―中国間のコンテナ荷動きは前年同月比0.3%減の256万3170トンだった。内訳は日本から中国への輸出が10.…続き
2022年12月23日
米国のデカルト・データマインが21日発表した2022年10月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.8%増の5万5181TEUだった。トランシップ貨物については70%…続き
2022年12月23日
マースクはこのほど、ノルウェーのオーレスンに同国最大規模の定温倉庫を開設すると発表した。倉庫面積1万2000平方メートルを備え3万3000パレットの保管に対応し、主にノルウェー産…続き
2022年12月23日
OOCLは20日、親会社のOOILが世界的なESG投資指標であるDJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)の構成銘柄に選定されたと発表した。DJSI構成銘柄の選…続き
2022年12月23日
日本郵船は21日、同社グループの2022年の重大ニュースを発表した。3月にESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGスト…続き
2022年12月22日
ザ・アライアンス(ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン)は20日、2023年4月からの新たなコンテナ船サービス体制を明らかにした。アジア―北欧…続き
2022年12月22日
日本海事センターが21日発表した11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比10.5%減の146万2527TEUだった。中国出しの大幅な下落が全体を押し…続き
2022年12月22日
日本海事センターが21日発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく今年10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動き…続き
2022年12月22日
日本海事センターが21日発表した、9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比1.9%増の44万2804TEUとなった。物量の多い中国向けが前月の2ケタ減…続き