1. ニュース

海運

2023年1月30日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 総合指標は3週連続下落

 英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが26日公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)の総合指標は、前週比で2%減の2046.51ドル/FEUとな続き

2023年1月30日

釜山発コンテナ運賃指標 前週比2%減の1668ドル 中国除き下落

 韓国海洋振興公社(KOBC)が25日に公表した、韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は前週比1.9続き

2023年1月30日

上組子会社の日本ポート産業 神戸魚崎冷蔵倉庫が竣工

 上組は26日、子会社の日本ポート産業(JPI社)が建替えを進めていた「神戸魚崎冷蔵倉庫」が2022年12月28日に竣工したことを明らかにした。  同倉庫の住所は、神戸市東灘続き

2023年1月30日

大阪市港湾審議会専門部会 水素燃料電池船の専用埠頭を了承

 大阪市は26日、第72回大阪市港湾審議会専門部会(部会長=森下貴史商船三井関西支店長)を開催し、大阪港の南港地区に水素燃料電池船の専用埠頭と物資補給岸壁を整備する大阪港港湾計画の続き

2023年1月30日

GSBN COSCOLに電子B/L発行 バルク向けで初

 ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「GSBN(Global Shipping Business Network)」は17日、バルク貨物向けに初めて電子船荷証券(B/L続き

2023年1月30日

三協 ウクライナ向け車いす輸送を無償支援

 藤木グループの総合物流事業会社、三協(本社=横浜市中区、藤木幸三社長)は、ウクライナに車いすを寄贈するプロジェクトに賛同し、輸送を無償で支援した。26日、車いす計150台のバンニ続き

2023年1月30日

錦江シッピングジャパン、東京本社移転

 上海錦江航運(集団)の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは東京本社を移転し、1月30日から新事務所で業務を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▷住所=〒105-続き

2023年1月27日

MSC/マースク 25年1月で2Mを解消 独自戦略を追求へ

 MSCとマースクは25日、2社による「2M」を、2025年1月をもって解消することで合意したと発表した。2Mは15年に発足した最低10年間を期間とする船腹共有協定(VSA)となっ続き

2023年1月27日

コンテナ船業界 3大アライアンス時代が終焉へ 2+2体制か?再編加速か?

 2017年から始まった2M、オーシャン・アライアンス、ザ・アライアンスによる3大アライアンスの時代が、2Mの解消をもって終焉を迎える。今後、アライアンスの再編が進むのか、トップ2続き

2023年1月27日

コンテナ船 予見可能性の低さがリスクに 中国シェアが下落傾向

 コロナ禍が始まって以降、中国における予見可能性の低さがサプライチェーンにおける新たなリスク要因として浮上している。2021年の塩田港の封鎖に始まり、22年春先の上海ロックダウン、続き

2023年1月27日

郵船・新役員体制 河野氏が副社長、鹿島氏が専務昇格 西山氏・樋口氏・渡辺氏・伴野氏が常務

 日本郵船は26日の取締役会で、4月1日以降の役員体制などを決議し、同日発表した。4月1日付で長澤仁志社長が会長となり、曽我貴也取締役・専務執行役員が社長に就任することは12月に発続き

2023年1月27日

日本郵船組織改編 「ESG戦略本部」発足 「脱炭素」など新グループ

 日本郵船は4月1日付で「ESG戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務(同日付で副社長に昇格)、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ESG経営グループと同日付で新設続き

2023年1月27日

ハパックロイド 印港湾物流大手の株式取得 ターミナル事業を強化

 ハパックロイドは25日、インドの港湾・物流大手JMバクシーポーツ&ロジスティクスの株式35%を、米金融会社ベインキャピタルの関連会社から取得する契約を締結したと発表した。ハパック続き

2023年1月27日

四日市港、大阪でセミナー 岸壁整備で取扱量増を期待

 四日市港利用促進協議会は25日、大阪市内で「四日市港セミナー」を開催した。同協議会名誉会長の一見勝之三重県知事(四日市港管理組合管理者)はあいさつで、霞ケ浦地区国際物流ターミナル続き

2023年1月27日

三重県知事、台湾のコンテナ船社や航空会社を訪問

 三重県の一見勝之知事は1月7~11日、台湾を訪問してコンテナ船社や航空会社と意見交換した。25日、大阪市内で開催された四日市港セミナーで感想を語った。  一見知事は21年の続き

2023年1月27日

日中コンテナトレード、海事センター調べ 11月は8%減の261万トン

 日本海事センターが25日発表した統計によると、2022年11月の日本―中国間のコンテナ荷動きは前年同月比8.4%減の261万4737トンだった。内訳は日本から中国への輸出が9.5続き

2023年1月27日

アジア域内コンテナ荷動き、海事センター調べ 11月は5%減の404万TEU

 日本海事センターが25日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9%減の4続き

2023年1月27日

大阪港、外貿コンテナ取扱量 22年は微増の213万TEU

 大阪港湾局によると、大阪港の2022年(1~12月)の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、前年比0.1%増の213万686TEUだった。200万TEU台維持は6年連続き

2023年1月27日

【人事】日本郵船

<6月の定時株主総会後の役員体制> ▷取締役会長 長澤仁志 ▷代表取締役社長・社長執行役員<グループチーフエグゼクティブオフィサー(GCEO)>曽我貴也 ▷代表取続き

2023年1月26日

アジア発米国向け荷動き、海事センター調べ 22年は1%増の2112万TEU

 日本海事センターが25日発表した2022年通年のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比1.1%増の2111万6101TEUだった。年後半は小売や住宅関連貨物を続き